過労死防止 大阪でシンポ NHK2016/11/11
過労による自殺や長時間労働の問題が改めて注目される中、過労死をどうすれば防げるか考えるシンポジウムが、大阪で開かれました。
このシンポジウムは、今月の「過労死等防止啓発月間」にあわせて厚生労働省が開きました。
各企業の担当者たちが集まる中、はじめに、大阪労働局の担当者が、長時間労働の抑制や有給休暇の取得の推進などの働き方改革に、企業は積極的に取り組んでほしいと呼びかけました。
また労働問題に詳しい弁護士は、社会全体が過労死をなくさなければいけないという共通認識を持って、働き方を変えていく必要があると訴えました。
このあと、過労死や過労自殺で家族を亡くした５人が自らの体験を語りました。
このうち、高齢者の介護福祉施設で１か月あたり１００時間を超える残業を続け、６年前に４９歳だった夫をくも膜下出血で亡くした和歌山県の小池江利さんは、「弱い人だけでなく過労死は誰にでも起こりうる身近な問題であることを雇用する側にも働く人にも正しく認識してほしい」と訴えました。
大阪労働局によりますと、昨年度、過労死や過労自殺で労災と認められた人は、近畿地方の２府４県で２６人に上っています。
集まった企業の担当者たちは遺族などの訴えに耳を傾けていました。
