厚労省主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム」が11月9日、東京・千代田区で開かれ、過労死問題にくわしい川人博弁護士が、今年労災が認定された4つの事例を挙げ、過労死防止対策の強化を訴えた。 ●海外勤務者の過労死防止が急務 1つ目の事例は、海外勤務者の過労死。東京営業所に籍を置き、上海で働いていた男性が、100時間を超える時間外労働などにより、心筋梗塞で2010年に突然死。今年7月、中央労基署に労災認定された。 川人弁護士によると、2008年から2013年の6年間に上海では247人が死亡しており…
厚生労働省主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム」が９日、東京都内であり、広告大手、電通の新入社員だった娘を過労自殺で失った高橋幸美さん（５３）が登壇した。 幸美さんはこの日登壇した遺族の１人。長女のまつりさん（当時２４）が電通に入社したころの希望に満ちた様子や、昨年末に自ら命を絶つまでのやりとりを約１０分間にわたって話した。 「大好きで大切なお母さん。さようなら。ありがとう。人生も仕事もすべてがつらいです。お母さん、自分を責めないでね。最高のお母さんだから」。亡くなった朝にまつりさんが送って…
１１月の「過労死等防止啓発月間」に合わせたシンポジウム（厚生労働省主催）が、松山市であった。約５０人が参加し、過労で病気を発症した男性の家族や弁護士らが、過労死を防ぐためには職場環境の改善が重要であることなどを訴えた。 愛媛労働局などによると、２０１５年度に県内で自殺した２８９人のうち、過労が原因だったと労災認定されたのは１人のみ。しかし自殺者の約４分の１は労働者とされ実態は不明。松山東雲短大の桐木陽子教授（現代ビジネス学）は「職場でメンタルヘルス対策環境を整えることは急務だ」と語った。 パネル…