市町村や都道府県などの地方議会は、地方自治法に基づき、公益に関する事項について意見書を採択して国会、または関係行政庁に提出することができます（地方自治法第99条）。そのことが直ちに法律の制定に結びつくわけではありませんが、地方自治体の議会で「過労死防止基本法の制定を求める意見書」が採択されれば、当該選挙区から選出された国会議員は、その実現への期待を受けることになります。そして、多くの自治体で意見書が採択されることは、世論の広がりが目に見える形にもなり、過労死防止基本法の成立を後押しする大きな力に…
国主催のシンポジウムがまだ行われていない県では、民間団体の主催、国・地方公共団体等の後援で、シンポジウム・つどいが行われる可能性があります。開催が決まりましたら、順次紹介します。 福島県 開催未定 香川県 開催未定 高知県 開催日時・場所未定 鹿児島県 開催日時・場所未定 沖縄県 既に平成28年8月20日に開催済み
過労死防止法は、国民の間に広く過労死等を防止することの重要性について自覚を促し、これに対する関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死等防止対策月間」とし、「国及び地方公共団体は、過労死等防止啓発月間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めなければならない。」と定めています（過労死防止法第5条）。 その一環として、毎年11月を中心に、多くの都道府県で国主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催しています。平成28年度は、これと別に、平成28年11月9日に東京で「中央集会」も行われます。…