国連の社会権規約委員会が、過労死・過労自殺の防止を日本政府に勧告
弁護士 岩城 穣
国際人権規約の社会権規約（Ａ規約）について、日本（1979年批准）を含む締約国における実施状況の審査が2013年4月29日～5月17日にジュネーブで行われ、うち日本の審査が4月30日に行われました。
そこで私も含めた過労死家族の会の有志で、①日本政府の報告に対するカウンターレポートを事前に提出しておいたうえで、10名がジュネーブを訪問し、②審査前日に各国の審査委員と意見交換（ランチタイム・ブリーフィングと公式ミーティング）を行い、③審査当日、審査の様子を傍聴しました。
そして、②の意見交換では家族の会代表の寺西笑子さん、愛知の榊原清子さん、東京の中原のり子さんが過労死問題と防止法について英語でスピーチを行いました。
その訴えが実り、上記の審査の最終日である5月17日に発表された社会権規約委員会の「総括所見」の中で、社会権規約委員会は、日本政府に対し、「過労死・過労自殺を是正する立法・規制」を日本政府に勧告したのです
これまで社会権規約委員会で、過労死・過労自殺の問題が取り上げられたのは初めてとのことで、大変画期的なことだと思います。産経新聞（5月23日付）、日本経済新聞（5月24日付）がこれを大きく報道し、5月28日には石橋通宏参院議員が参院厚生労働委員会でさっそくこれを取り上げる質問を行いました。
