過労死等防止対策推進全国センター

過労死問題資料室

国連の社会権規約委員会が、過労死・過労自殺の防止を日本政府に勧告

弁護士 岩城 穣  国際人権規約の社会権規約(A規約)について、日本(1979年批准)を含む締約国における実施状況の審査が2013年4月29日~5月17日にジュネーブで行われ、うち日本の審査が4月30日に行われました。 そこで私も含めた過労死家族の会の有志で、①日本政府の報告に対するカウンターレポートを事前に提出しておいたうえで、10名がジュネーブを訪問し、②審査前日に各国の審査委員と意見交換(ランチタイム・ブリーフィングと公式ミーティング)を行い、③審査当日、審査の様子を傍聴しました。 そして…

続きを読む

自主開催の過労死防止シンポジウム・つどい等

国主催のシンポジウムがまだ行われていない県では、民間団体の主催、国・地方公共団体等の後援で、シンポジウム・つどいが行われる可能性があります。開催が決まりましたら、順次紹介します。 福島県 開催未定 香川県 開催未定 高知県 開催日時・場所未定 鹿児島県 開催日時・場所未定 沖縄県 既に平成28年8月20日に開催済み

続きを読む

国主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム」

過労死防止法は、国民の間に広く過労死等を防止することの重要性について自覚を促し、これに対する関心と理解を深めるため、毎年11月を「過労死等防止対策月間」とし、「国及び地方公共団体は、過労死等防止啓発月間の趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めなければならない。」と定めています(過労死防止法第5条)。 その一環として、毎年11月を中心に、多くの都道府県で国主催の「過労死等防止対策推進シンポジウム」を開催しています。平成28年度は、これと別に、平成28年11月9日に東京で「中央集会」も行われます。…

続きを読む