市町村や都道府県などの地方議会は、地方自治法に基づき、公益に関する事項について意見書を採択して国会、または関係行政庁に提出することができます（地方自治法第99条）。そのことが直ちに法律の制定に結びつくわけではありませんが、地方自治体の議会で「過労死防止基本法の制定を求める意見書」が採択されれば、当該選挙区から選出された国会議員は、その実現への期待を受けることになります。そして、多くの自治体で意見書が採択されることは、世論の広がりが目に見える形にもなり、過労死防止基本法の成立を後押しする大きな力に…
17.The Committee notes with concern that a significant number of workers continue to work for excessively long hours, in spite of the measures taken by the State party to encourage employers to take voluntary actions. The Committee is also concerned …
弁護士 須田 洋平 1 はじめに 国連の機関である社会権規約委員会は，2013年5月17日，日本政府が同委員会に提出した政府報告に関する総括所見を公表した。同委員会は，総括所見の中で，過労死及び過労自殺について具体的に言及しつつ懸念を表明し，勧告をした。同委員会が日本の過労死，過労自殺問題に言及するのは初めてのことであり，国際機関が過労死，過労自殺問題に対する勧告をして改善を促すのは極めて異例のことである。 そこで，本稿では，社会権規約委員会及び政府報告制度についての基本的な説明をした上で，同委…